| 書籍案内 |
| 行政組織法〔新版〕 |
| 東北大学大学院教授 |
| 藤 田 宙 靖 著 |
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中央省庁改革・地方分権改革によ り国・地方の行政組織に大変革が もたらされた。ここに行政法の泰斗 である著者が精魂込めて書き改め た、待望久しい新版愈々完成。
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| ◆主要目次◆ | |
| 第一編 行政組織法総論 | |
| 序章行政組織法とは何か〔行政作用法と行政組織法／行政の内部 | |
| 関係と外部関係／行政組織法の範囲／行政組織法の内容〕第一 | |
| 章行政組織法上の法主体〔行政組織法関係の構成要素／行政主 | |
| 体／行政機関〕第二章行政組織法上の法関係〔行政主体相互間の | |
| 法関係／行政機関相互間の法関係〕第三章行政組織法関係への | |
| 国民の関与〔争訟制度／選挙制度／直接請求制度／行政の事前 | |
| 手続〕 | |
| 第二編 国の行政組織と法 | |
| 序章 概説 第一章 内閣〔日本国憲法下における内閣の地位／内 | |
| 閣の組織及び権限〕第二章 内閣の統轄の下にある行政組織〔省庁 | |
| の編成のあり方／現行法上の具体的な編成〕第三章 特別の行政 | |
| 主体〔独立行政法人／特殊法人／指定法人ないし指定機関〕 | |
| 第三編 地方行政組織法 | |
| 序章地方行政と行政組織〔地方行政の組織構造／地方公共団体／ | |
| その他の行政主体〕第一章地方公共団体の種類〔普通地方公共団 | |
| 体／特別地方公共団体〕第二章普通地方公共団体の権能〔事務／ | |
| 事務処理に対する国の介入／国政に対する参加／広域行政〕第三 | |
| 章普通地方公共団体の機関〔議会／長／補助機関その他〕第四章 | |
| 住民の直接請求と住民争訟〔直接請求制度／住民監査請求及び住 | |
| 民訴訟〕 | |
| 付編 公務員法 | |
| 第一章総説〔行政機関と公務員／公務員法〕第二章公務員の概念 | |
| 第三章公務員の任用及び離職〔任用／失職・免職・辞職・任期付任 | |
| 用・定年〕第四章公務員の勤務関係〔基本的性格／公務員の義務 | |
| ─職務命令・労働権の制限・信用失墜行為の禁止・守秘義務・職務 | |
| 専念義務・政治的行為の制限・倫理・責任／公務員の権利〕 |
| 分権社会のひとづくり |
| 年報自治体学第14号 |
| 自治体学会編 |
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国地方関係をはじめとするあらゆる改革は，分権型社会を目指す手段として位置づけられる。すなわち21世紀の分権改革は，そのメインステージを地域社会に移していく。 そこで本書では、分権社会という新しい公共空間を創造するＮＰＯ，自治体職員，そして議員の３者にスポットライトを当て，幅広い角度から「ひとづくり」の要諦に迫る。
本体2800円 |
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特 集 分権社会のひとづくり その１ 分権社会と自治体職員 |
| 【座談会】 分権社会と市民・ＮＰＯ [出席者] 木原勝彬（ＮＰＯ政策研究所理事長） センター神戸理事長） |
| 【論 説】 モラリズムを超えて ――ボランティア・ＮＰＯの人づくり………… （大阪市立大学教授） |
| その２ 分権社会と自治体議会 |
| 【座談会】 分権社会と自治体議員 [出席者] 柏 美穂（横浜市議会議員） |
| 【論 説】 自治体議会とひとづくり………………………… （地方政府研究者） |
| その３ 分権社会と自治体職員 |
| 【座談会】 分権社会と自治体職員 [出席者] 秋元政三（三鷹市健康福祉部長） リソースセンター代表理事） |
| 【論 説】 分権型社会が育てる自治体職員……………… （福島大学教授） |
| 論 文 |
| 【入選論文】 多価値化時代の都市総合計画と住民参加システム ──住民参加型ワークショップの意義と課題……………佐 藤 徹 （豊中市政策推進部企画調整室）
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学会記事
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| 警察政策第３巻第１号 |
| 警察政策学会編 |
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21世紀の国際テロ動向と対策課題を 提起する
本体2857円 |
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| 基 調 講 演
高度情報化社会における国際テロリズムへの対応 |
| 論 説
自己決定・自律行動の社会と警察行政法……………………磯部 力 |
| 海外調査報告
ドイツの情報公開制度――シュレスヴィッヒ・ |
| パネルディスカッション 國枝英郎 （財団法人国際交通安全学会専務理事）
立山良司 （防衛大学校国際関係学科教授）
21世紀の国際テロ動向と対策課題…………………………田中利幸（横浜国立大学経済学部教授）
内山絢子 （科学警察研究所防犯少年部付主任研究官
岩橋 修 （内閣官房危機管理審議官）
山田英雄 （財団法人公共政策調査会理事長）
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| 行政機関と内閣府 |
| 東北大学教授 |
| 森 田 寛 二 著 |
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省庁再編に伴う国家行政組織改革にかか る法的問題の洞察的分析を通して、法学 を学ぶ際の精緻かつ真摯な沈思的学問追 究の姿勢が貫かれた厳格な学風を示す森 田教授の一編｡
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| ◆主要目次◆ |
| 第一編 国家行政組織法と内閣府設置法、そして憲法 |
| 第一章 「内閣の統轄の下に」と「内閣の所轄の下に」 |
| 第二章 「行政機関」と日本国憲法「第五章 内閣」 |
| 第三章 内閣府と日本国憲法「第五章 内閣」 |
| 第四章 「行政機関」と講学上の行政機関 |
| 補 章 憲法七二条と憲法七三条の用語 |
| 第二編 行政「主体」と行政「機関」、そして行政「官庁」 |
| 第一章 行政「機関」と行政「主体」と「法」と |
| 第二章 行政「機関」と行政「官庁」と「法行為」と |
| 補 章 法律学一般の根本概念としての法行為と事実行為 |
| 諸外国公務員制度の展開 |
| 公務研究第２巻第２号 |
| 公務員制度研究会編 |
| 本体2381円 A5判 216頁 ISBN4-656-80012-0 C3132 |  |
| 論 文 エージェンシーの組織・運営管理 ――イギリス国立公文書館を題材として……………… 高 橋 滋 （一橋大学教授）
日本の公務員給与体系再考（３）――公務全体の給与水準と公務部内 均衡の観点から……………………………………稲継 裕昭 （姫路獨協大学助教授）
イギリス地方公務員制度の動向………………………… 西村 美香（成蹊大学助教授）
地方公務員の人材育成……………………………………宮崎 正寿（地方公務員共済組合連合会資金運用部長・前岡山市助役）
日本的雇用慣行と職階制（２）――戦後人事管理史から公務における人事管理 改革の方向を探る…………………………………山下 勝也 （人事院東北事務局総務課長）
イギリスにおける新しい給与制度………………………… 猪狩 幸子（人事院給与局給与第一課給与調査官）
英国の地方自治体におけるチーフエグゼクティブの役割（１）…………………………田 村 秀 （自治大臣官房国際室課長補佐）
キャビネの歴史と功罪――フランスにおける政治と行政の接点………………岩田 伸子 （人事院国際課国際研究官）
諸外国における上級公務員の人事管理――ＯＥＣＤ調査レポートより……………………………西尾 陽子 （総理府男女共同参画室主査）
資 料人事院規則10―10（セクシュアル・ハラスメントの防止等） 人事院規則10―10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の 運用について（通知） 公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策検討会報告 |
| 出版案内 |
| ローカル・ルールをつくろう |
| 年報自治体学第13号 |
| 自治体学会編 |
| 本体2800円 A5判 208頁 ISBN4-656-90113-X C3331 |
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| 【論 説】 日本における条例の歴史と課題……………………………辻山 幸宣 （中央大学教授）
市議会の活性化──先例・慣例の見直しから 政策条例づくりへ……………………………………矢島真知子 （横須賀市議会議員）
ローカル・ルール……………………………………………野口 和雄（都市プランナー・
コミュニティ・ルールと領域的秩序…………………………名和田是彦法政大学講師） （東京都立大学教授） |
| 【企画・全国おもしろ条例紹介】 (1) 小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり条例………北海道小樽市 (2) 犯罪被害者支援条例………………………………埼玉県嵐山町 (3)Ａ ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな 空気を取り戻すための条例……………………………埼玉県所沢市 (3)Ｂ 所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に 関する条例………………………………………………埼玉県所沢市 (4) 東庄町情報公開条例………………………………千葉県東庄町 (5) 世田谷区街づくり条例……………………………東京都世田谷区 (6) 長野県水環境保全条例…………………………………長 野 県 (7) 白馬村環境保全条例………………………………長野県白馬村 (8)A 三重県特定非営利活動促進法施行条例……………三 重 県 (8)B 箕面市非営利公益市民活動促進 条例……………………………………………………大阪府箕面市 (9) 加茂川町国際化の推進に関する 条例…………………………………………………岡山県加茂川町 (10) 江の川美化条例…………………………………広島県／島根県 (11) 広島の海の管理に関する条例……………………………広島県 (12) 玖珂町人材育成基金条例…………………………山口県玖珂町 (13) 綾町自然生態系農業の推進に関する条例…………宮崎県綾町 |
| 【入選論文】 公営住宅における滞納家賃徴収の問題点について………盛合 光成 （中央大学大学院）
町村総会に関する法制度設計試論………………………田中 孝男（札幌市）
これからの都市デザインとローカル・ルール──川崎市の斜面緑地の保全を題材に………………久保 眞人 （川崎市）
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| 【学会記事】 地域特集：地域はバラエティ 北海道／東北／関東（T）／関東（U）／東海／ 近畿／北陸／甲信越／中国／四国／九州／沖縄 大会記事：自治体学会・岡山倉敷大会報告 |
| 警察政策第２巻第１号 |
| 警察政策学会編 |
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昨今の著しい情報化は、警察政策の諸 分野に複雑で解決困難な問題を投げか けている。本書は「情報化の進展と社会 の安全」というテーマのもとにサイバー世 界の光と影を照射する。
本体2857円 |
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| 基調講演 情報通信の進展と社会の安全…………………月尾嘉男(東京大学教授) |
| 論 説 警察行政法論の可能性………………………高木 光(学習院大学教授) 「地方分権」及び「中央省庁等改革」以後 における警察行政の課題…………………竹内直人(内閣法制局参事官) まちの構造と防犯………………………高野公男(東北芸術工科大学教授) 現代型犯罪と「新しい」捜査方法……………小木曽 綾(駒沢大学助教授) 応報的正義からの俯瞰………………………堤 和通(中央大学助教授) 情報化と道路交通………………………………越 正毅(日本大学教授) 不正アクセス禁止法の意義と今後の課題……露木康浩(警視庁教養課長) ネットワーク社会と情報セキュリティ技術………今井秀樹(東京大学教授) 画像情報技術…………………………………坂田俊文(東海大学教授) |
| パネルディスカッション 辻井重男（中央大学教授） 中島 洋(慶應義塾大学大学院教授) 情報化の進展と社会の安全………五十嵐忠行(警察庁暴力団対策部長) 小幡純子(上智大学教授) 前田雅英(東京都立大学教授) |
| 自治体の政策責任 |
| 年報自治体学第12号 |
| 自治体学会編 |
| 本体2800円 A5判 244頁 ISBN4-656-90112-1 C3331 |
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| 【企画・座談会】 逢坂誠二（ニセコ町長） 自治体の政策責任……………高橋 清（川崎市長） 千田謙蔵（元横手市長 ・地方分権推進委員会専門委員） 江橋 崇（編集部会長・法政大学教授） 【論 説】 自治体の政策責任 ――アカウンタビリティと レスポンシビリティの交錯………山谷清志（岩手県立大学教授） 地方自治体と環境行政……………猿田勝美（神奈川大学名誉教授） 福祉の市民化と自治体の政策責任 ――試論…………………………栃本一三郎（上智大学助教授） 公共事業をめぐる自治体の政策責任 ――北海道における政策評価手法を 中心として………………………神原 勝（北海道大学教授） 伊東和紀（北海道政策室参事） 事務事業評価の課題・方法・結果 ――自治体における行政改革 と説明責任……………辻 琢也（政策研究大学院大学助教授） 【入選論文】 「ホームレス」に対する生活保護 ……………………………齋藤大介（川崎市大師地区福祉センター） 山口義裕（川崎市中原市民館） 小規模自治体における広域連携による 政策形成と法務能力の確保………平出 武（新井市総務課） 【学会記事】 地域特集：地域はバラエティ 北海道／東北／関東（T）／関東（U）／東海／ 近畿／北陸／甲信越／中国／四国／九州／沖縄 大会記事：自治体学会・三重伊勢大会報告 |
| 公務員制度改革と公務員の意識 |
| 公務研究第２巻第１号 |
| 公務員制度研究会編 |
| 本体2381円 A5判 192頁 ISBN4-656-80012-0 C3132 |  |
| 論 文 自治体改革と職員の意識…………………大森 彌（東京大学教授） 変化の時代の行政官と政治家……Ｇ・Ｋ・ウィルソン（ウィスコンシン大学教授） 英国における「新公共管理」改革（下） ――エージェンシー化の進展と公務員 制度の変容………………………君村 昌（同志社大学教授） 雇用・賃金システムの変革 ――平成不況下の民間企業 の対応…………………………市野省三（前四日市大学教授） 日本の公務員給与体系再考（２） ――公務全体の給与水準と公務部内 均衡の観点から…………稲継裕昭（姫路獨協大学助教授） アメリカ連邦政府職員倫理規定の研究 ………………………………阿久澤徹（人事院公務員研修所教授） 名古屋市における人事給与制度改正の 取組みについての考察………佐合広利（名古屋市総務局総務課長） 日本的雇用慣行と職階制（１） ――戦後人事管理史から公務における人事管理 改革の方向を探る…山下勝也（人事院東北事務局総務課長） 資 料 新たな再任用制度を導入するための意見の申出 懲戒制度に関する意見の申出について 不祥事を起こした職員の期末手当等の不支給・一時差止 指定職職員への期末特別手当の新設 |
| 警察政策第１巻第１号(創刊号) |
| 警察政策学会編 |
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急激な社会の変化から社会の安全、 国民生活の安全を守るために学際的 ・国際的な研究・交流の推進・協力に 資することを目的として設立された 警察政策学会の学会誌創刊号
本体2571円 |
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| 基調講演 社会の安全と法政策……………成田頼明(横浜国立大学名誉教授） 論 説 警察行政法学の課題……………藤田宙靖（東北大学教授） 二一世紀の警察への展望………渥美東洋（中央大学教授） 警察法制の今後の課題…北村 滋（警察庁長官官房総務課企画官） 少年非行の防止のための警察活動………星野周弘（帝京大学教授） 高度情報化社会におけるテロリズムの特徴と その対応への基本的枠組み………………鶴木 眞（東京大学教授） 文明論的視点からの情報セキュリティ……辻井重男（中央大学教授） パネルディスカッション 宮澤浩一（中央大学教授） 椎橋隆幸（中央大学教授） 社会の変化と国民の安全……… 辻井重男（中央大学教授） 奥村正雄（清和大学教授） 山田英雄（公共政策調査会理事長） |
| 新時代の公務員制度 |
| 公務研究第１巻第１号(創刊号） |
| 良書普及会編 |
本誌は、転換期を迎えた公務員制度の実証的な研究誌です。公務員制度及びその運用に関する 研究論文、国内外の公務制度の紹介、関係法令 の改正の紹介、分析評価などを納めた、公務員 制度についての新しい研究誌です。
本体2381円 |
| 論 説 日本の官僚制と公務員制度……………村松岐夫（京都大学教授） 英国における「新公共管理」改革……君村 昌（同志社大学教授） 公務員制とプロフェッショナリズム…西尾 隆（国際基督教大学教授） 日本の公務員給与体系再考……………稲継裕昭（姫路獨協大学助教授） 世界標準への統合進む公共セクター の人事システム…………………………田中 滋（（潟wイC.G.代表取締役） 欧州の研究機関における人事管理……杉本芳輝（人事院任用局次席試験専門官） 嶋田博子（人事院職員局職員課長補佐） 任期付研究員法について………………鵜養幸雄（人事院任用局企画課長補佐） 鳥取県における「人事考課」の 取組みについて…………………………橋本 修（鳥取県総務部職員課長補佐） 資 料 職員の勤務実績に応じた給与の推進 研究公務員の任期制 人事院規則14-4（営利企業への就職）の全部改正について |
| 比較インフラ法研究 |
| 西谷 剛編 |
| 本体 5500円 A5判 328頁 1997年 ISBN4-656-20511-7 C3032 |
| インフラストラクチャー（社会資本）の略称である「インフラ」をめぐる法制度のうち、大規模道路整備に焦点をあて、イギリス・アメリカ・スイス・中国などの諸外国の事例のもとに、住民参加・環境保護の面から法制度を説き、公共事業の計画・情報公開・損失補償のあり方を研究したものである。「比較インフラ法研究会」の共同研究者は、宇賀克也・小高剛・三辺夏雄・西谷剛・早坂禧子・松尾弘・吉田大輔・坂本武の諸氏である。 |
| 海と川をめぐる法律問題 【品切中】 |
| 成田頼明／西谷 剛編 |
| 発行：(財)河中自治振興財団 発売元：蒲ﾇ書普及会 本体2500円 A5判 204頁 1996年 ISBN4-87407-005-1 C3032 |
| 海洋法条約の発効により海・沿岸域にかかる法制の整備が急務を告げ、河川・湖沼・海・沿岸域等々にかかる法整備の基本原則を解明する研究の成果を比較研究とともに取りまとめたものである。 |
| 和辻哲郎の実像 |
| ――思想史の視座による和辻全体像の解析―― |
| 荘子邦雄著 |
| 本体5000円 A5判 296頁 1998年 ISBN4-656-21831-6 C3010 |
| 刑法思想史研究の泰斗が、「和辻思想史」の視座に照らして、和辻全体像を客観的実証的に分析し、その実像に迫ったものである。 |
| 地方分権と財政――変革への提言 |
| 【年報自治体学１１号】 |
| 自治体学会編 |
| 本体2800円 A5判 228頁 1998年 ISBN4-656-90111-3 C3331 |
| 地方分権の実現を目指すための地方財政改革の課題と方向性を探る。地方分権推進委員会委員・西尾勝氏へのインタビュー「新時代の自治へ／分権改革への道筋／地方分権推進委員会第４次勧告を終えて」を掲載している。 |