自治研究74巻1号

【論　説】

国有財産法の理解に関する疑問（中）……森田寛二（東北大学教授）

政府における行政情報化推進基本計画

　の改正について（上）……瀧上信光（総務庁審議官）

一般財源をめぐる政治行政過程分析（7）……古川俊一（筑波大学助教授）

諫早干拓問題を語る正しい視点は設定可能か

　　……番場哲晴（都市研究センター主任研究員）

【研　究】

ドイツにおける国民投票制度及び市民投票制度について(5)

　　……山内健生（ジェトロ・デュッセルドルフ・センター）

【行政判例研究】

長期営農継続農地の共有者の一人が他の共有者にその

持分を譲渡した場合について、徴収猶予決定を取り消す

ことを不相当とする特段の事由があるとされた事例……碓井光明（東京大学教授）

【ドイツ憲法判例研究】

集会における身元陳述拒否を理由と

する罰金判決と情報の自己決定権……松元忠士（立正大学教授）

【資　料】

地方分権推進委員会第四次勧告（3・完）

通牒通達 地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政

　　　　　改革推進のための指針の策定について

行政改革会議 最終報告 (1)

自治研究73巻（1997年）総目次