自治研究74巻11号
【論 説】
- 機構改革と政策・制度改革 (3)……八木俊道（日本大学教授）
- ドイツにおける環境情報法の成立、その大要及び適用
- ……R・ピッチャス（シュパイヤー行政大学院教授）／藤原静雄（國學院大学教授）訳
- 一般財源をめぐる政治行政過程分析（16・完）……古川俊一（筑波大学助教授）
【研 究】
- 地方政府の政治学・行政学 (6)……曽我謙悟（大阪大学助教授）
【行政判例研究】
- 公有水面のみに係る境界確定請求に
- おける地方自治法9条の適用の可否……渡井理佳子（防衛大学校講師)
土地について共有持分権を放棄した者と当該土地
の滅失登記の取消しを求める訴えの原告適格ほか………鶴 恒介（成蹊大学大学院）
【ドイツ憲法判例研究】
- 不妊手術又は遺伝相談に失敗した医師の損害賠償と望まず
- に生まれた子の人間の尊厳――「損害としての子」事件………嶋崎健太郎（埼玉大学助教授）
【資 料】
- 地方分権推進計画 (5)
- 21世紀の国土のグランドデザイン（国土庁）(6)
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