自治研究74巻7号

【論　説】

機構改革と政策・制度改革 (1)……八木俊道（日本大学教授）

消費者教育 (6)……植苗竹司（消費者教育支援センター専務理事）

一般財源をめぐる政治行政過程分析 (12)……古川俊一（筑波大学助教授）

情報公開制度における本人開示について（上）……中川丈久（神戸大学助教授）

【研　究】

地方政府の政治学・行政学 (2)……曽我謙悟（大阪大学助教授）

ドイツにおける新たな市民参加の手法をめぐる議論について（2・完）

　　……山内健生（ジェトロ・デュッセルドルフ・センター）

【行政判例研究】

水道法15条1項にいう「正当の理由」が水事情を理由

に認められた事例（福岡県志免町給水拒否事件）……室井敬司（亜細亜大学教授）

【資　料】

21世紀の国土のグランドデザイン（国土庁）(2)

地方分権推進計画 (1)