自治研究74巻8号

【論　説】

消費者教育 （7・完）……植苗竹司（消費者教育支援センター専務理事）

中心市街地再活性のための施策の推進について……臼杵徳一（自治省地域政策室長）

一般財源をめぐる政治行政過程分析 (13)……古川俊一（筑波大学助教授）

情報公開制度における本人開示について（下）……中川丈久（神戸大学助教授）

国の危機管理と地方公共団体……山口祥義（内閣安全保障・危機管理室）

【研　究】

地方政府の政治学・行政学 (3)……曽我謙悟（大阪大学助教授）

【行政判例研究】

補償金額の算定基準時につき、都市計画事業の認可又

は承認の告示の時に固定することなく、同告示の時を算

定基準時としつつも、その時から一年を経過した日ごとに

同告示があったものとみなして同算定基準時を順次移動

させる旨を定める都市計画法71条の憲法29条3項適合性……薄井一成（一橋大学大学院）

【ドイツ憲法判例研究】

超過議席の合憲性……永田秀樹（大分大学教授）

【資　料】

21世紀の国土のグランドデザイン（国土庁）(3)

地方分権推進計画 (2)