自治研究75巻１号

【論　説】

行政手続法の国際シンポジウム……宇賀克也（東京大学教授）

機構改革と政策・制度改革（5・完）……八木俊道（日本大学教授）

社会教育を超える生涯学習の振興（上）……山崎征男（神奈川県地労委事務局長）

災害応急対策と復興対策における国の役割（上）……前葉泰幸（京都市政策企画室参事）

【研　究】

公益企業料金策定手続にみる適正手続理念の展開（下）……野口貴公美（橋大学大学院）

【行政判例研究】

幌延町貯蔵工学センター立地推進活動事業補助金事件……高木　光（学習院大学教授）

【ドイツ憲法判例研究】

「壁の射手」事件――基本法103条2項と「ラートブルフ」定式……中野雅紀（茨城大学助教授）

【資　料】

地方分権推進委員会第5次勧告

地方分権推進計画（7）

第74巻（1998年）総目次