自治研究75巻10号

【論　説】

国家行政組織法と内閣府設置法(1)……森田寛二（東北大学教授）

市街地土壌汚染浄化をめぐる動向と法的論点（１）……大塚　直（学習院大学教授）

法人事業税への外形標準課税の導入について（上）……武田文男（自治省府県税課長）

行政計画策定手続に関する一考察……宮崎正寿（地方公務員共済組合連合会資金運用部長）

情報公開法の制定の経緯と法の概要（下）……戸塚　誠（総務庁行政管理局管理官）

【研　究】

地方単独事業における地方交付税の利用（上）……岡崎靖典（和歌山県有田振興局税務課）

【行政判例研究】

情報公開条例に基づき県知事がした、学校法人が大学の施設

整備補費助金の交付申請に際し県に提出した前年度収支計算

書及び貸借対照表の各一部分を開示する決定が、条例所定の

非開示事由が認められないとして、適法とされた事例……藤原静雄（國學院大学教授）

【ドイツ憲法判例研究】

トーク・ショーにおける風刺的表現……小山　剛（名城大学助教授）

【行政法学書評】

法治国家と国家責任
　　――宇賀克也著『国家補償法』……北村和生（立命館大学助教授）

【資　料】

地方分権推進計画（16）