自治研究76巻1号

   論  説
国庫支出金・地方交付税等に関する法律関係…………碓井 光明
(東京大学教授)
国家行政組織法と内閣府設置法(4・完)…………………森田 寛二
(東北大学教授)
国・地方の財政(1)…………………………………………久世 公堯
(参議院議員)
地方分権一括法の成立と地方自治法の改正(2)………佐藤 文俊
(自治省地方分権  
 推進室長)
「行政調査」私論(上)………………………………………濱西 隆男
(自治省公務員課
 定員給与指導官)

   研  究
ドイツにおける行政救済制度の審理主宰者
 〔行政救済における審理主宰者に関する
  調査研究報告書より(2)〕……………………………大久保規子
(甲南大学教授)
ブレア首相の憲法改革……………………………………境    勉
(在連合王国日本国 
 大使館一等書記官)

   行政判例研究
合資会社がその有限責任社員にした退社の決議の登記
処分の取消訴訟で取消判決が確定した後に、合資会社
が「第三者の再審の訴え」を提起し却下された事例………新山 一雄
(成城大学教授) 

   ドイツ憲法判例研究
ライヒ保険法一三一七条の合憲性――旧東ドイツ在住
 外国人のドイツ連邦共和国老齢年金給付請求…………清野幾久子
(明治大学助教授)

   資  料
地方分権推進計画(19)

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