自治研究76巻11号

   論  説
中央省庁等改革関連法律の理論的検討(3)……………行政組織研究会
           磯 部  力(東京都立大学教授)小早川光郎(東京大学教授)
稲 葉  馨(東北大学教授) 三辺 夏雄(横浜国立大学教授)
今村都南雄(中央大学教授)藤田 宙靖(東北大学教授)
森 田  朗(東京大学教授)

特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見
  ――特殊法人情報公開検討委員会報告………………宇賀 克也
(東京大学教授)

外形標準課税の投じた一石(3・完)……………………………久世 公堯
(参議院議員)

   研  究
ブレア首相の憲法改革(5)
  ――変わりゆく英国………………………境    勉
(自治省府県税課課長補佐・前在連
合王国日本国大使館一等書記官)

   行政判例研究………………………………………行政判例研究会
換地処分後に提起された、換地計画に対する異議申立
棄却決定等取消しの訴えが、出訴期間経過後に換地処
分取消しの訴えに交換的に変更された場合において、
出訴期間遵守につき欠けるところがないとみるべき「特
段の事情」があるとされた事例……………………………大橋真由美
(一橋大学大学院)

   ドイツ憲法判例研究…………………………ドイツ憲法判例研究会
タバコ製品の包装への警告表示義務の合憲性…………青柳 幸一
(横浜国立大学教授)

   資  料
EU個人情報保護指令前文…………………………………藤 原 静 雄(訳)
(國學院大学教授)
わが国税制の現状と課題(3)
  ――21世紀に向けた国民の参加と選択……………………税制調査会

ホームへ