自治研究76巻4号

   論  説
危機管理と行政システム(2)………………………………多賀谷一照
(千葉大学教授)
アメリカにおける政府関係法人の歴史的展開(上)………宇賀 克也
(東京大学教授)
市街地土壌汚染浄化をめぐる新たな動向と
法的論点(3・完)……………………………………………大 塚  直
(学習院大学教授)
政策評価の概念・類型・課題(下)…………………………古川 俊一
(筑波大学助教授)
「ひょうごオープンカレッジ」について(上)…………………武田 政義
(兵庫県生活
    文化部長)

   研  究
APAにおける規則制定手続の再検討(2)………………野口貴公美
(法政大学専任講師)
米国連邦政府の行政機関によるADRの利用(下)………大橋真由美
(一橋大学大学院)

   行政判例研究………………………………………行政判例研究会
権利能力なき社団にも住所を認められるが専
ら訴えの提起目的の結成である場合には住民
訴訟の原告適格を有しない/原因行為たる公
有水面埋立免許に著しく合理性を欠くところは
なく埋立費用の支出は適法であるとした事例………………   金  致 煥
(一橋大学大学院) 

   ドイツ憲法判例研究…………………………ドイツ憲法判例研究会
独・墺の憲法裁判所とドイツ語正書法改革…………………   根 森  健
(埼玉大学教授) 

   資  料
地方分権推進計画(22)

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