自治研究77巻11号

   論  説
国税不服審判所草創期の回顧……………………………………南 博  方
(岩手県立大学教授)
憲法「第五章 内閣」中の規定などに違反する
 行政改革(10・完)………………………………………………森田 寛二
(東北大学教授)
ゲルハルト・ライプホルツ その歴程
  ――誕生100年・没後19年を機縁として(1)…………………竹内 重年
(明治大学教授)
国際化についての一考察
  ――行政監察の結果から……………………………………小 高  章
(経済産業省中小企業庁取引課長・
前総務庁九州管区行政監察局第一部長)
最近の法律は地方分権の精神を体現しているか
  ――自治体事務の制度設計上の問題点……………………滝本 純生
(福岡県総務部長)

   研  究
交渉する国家(1)
  ――オランダの環境協定等に関するノート……………………島 村  健
(東京大学大学院)

   行政判例研究………………………………………行政判例研究会
告示の方法で行なわれる一般処分についても、
短期の審査請求期間は処分の効力を受ける者
が処分のあったことを実際に知った日の翌日か
ら始まるとして、審査請求期間の経過を理由と
する却下裁決が取り消された事例……………………………金井恵里可
(文教大学講師)

   ドイツ憲法判例研究…………………………ドイツ憲法判例研究会
連邦委託行政における一般的行政規則(基本法
第八五条第二項)の発布権限……………………………………門 田  孝
(福岡女子大学助教授)

   資  料
わが国税制の現状と課題(15)
  ――21世紀に向けた国民の参加と選択……………………税制調査会

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