自治研究78巻1号

   論  説
大量廃棄社会から資源循環型社会へ……………………………南  博 方
(岩手県立大学教授)
基本科目としての行政法・行政救済法の意義(6)………………阿部 泰隆
(神戸大学教授)
地方政府の公共信託責任と住民の自律的財政統制(上)……小滝 敏之
(千葉経済大学教授・
東京大学客員教授)
個人情報保護制度の活性化と自治体行政の課題………………島 田  茂
(横浜市立大学教授)

   研  究
グローバル化する「地方自治」(4)
  ――「サブシディアリティの原理」・その理念と現実…………山内 健生
(全国市町村国際文化研修所教務部長)

行政組織と法律との関係(上)
  ――我国に於ける学説の検討………………………………松 戸  浩
(愛知大学講師)

   行政判例研究………………………………………行政判例研究会
茨城県知事の交際費に係る交際費経理簿のうち、「月日」
「項目」等の各欄について開示をしたが、交際相手先に関
する事柄が記載されている「件名」欄については個人識別
情報又は事務事業情報に当たるとして開示をしないとした
公文書一部非開示処分が適法とされた事例……………………杉原 弘修
(宇都宮大学教授)
生活保護受給者が取得する心身障害者扶養共済年金を生活
保護法四条一項及び八条一項に基づき収入認定していた保
護変更決定が違法とされた事例…………………………………須藤 陽子
(日本社会事業大学助教授)

   ドイツ憲法判例研究…………………………ドイツ憲法判例研究会

ショック広告と表現の自由………………………………………川又 伸彦
(県立長崎シーボルト大学助教授)
   資  料
循環型地域社会の形成に向けた制度的
 整備に関する研究会報告書……………………岩手県循環型地域社会
の形成に向けた制度的
整備に関する研究会

第七十七巻(平成十三年)総目次

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